BCP（Business Continuity Plan）とは、企業や組織が自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に直面した際に、最小限の損害にとどめながら業務を継続・運営するための事業計画です。予期せぬ災害の中でも、企業の中核となる事業の早期復旧を目指し事業継続を行うために、事前にBCPを策定して緊急事態に備えましょう。この記事では、BCP策定の重要性から具体的な策定手順、効果的な運用法までをわかりやすく解説します。
BCP（事業継続計画）とは？
BCP（事業継続計画）とは、Business Continuity Planの頭文字をとった言葉で、企業や組織が自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に直面した際に、最小限の損害にとどめながら業務を継続・運営するための事業計画です。また、事業継続のための戦略はBCM（Business Continuity Management）と呼ばれています。
介護事業者は2024年4月からBCP策定が義務化
政府はBCP策定を強く推奨しており、2021年の介護報酬改定によりすべての介護事業者に対して、2024年4月までにBCP策定、訓練が義務化されました。コロナ禍以降、老人福祉関連事業の継続が難しく、介護施設の閉鎖や倒産が相次ぎました。この経験をふまえ、感染症や災害への対応力強化をはじめとする介護事業者へのBCP策定の義務化が決定されました。
ただし、介護事業者以外では努力義務にとどまっています。現在、BCPと関連する法令には、2013年に施行された東京都の条例「東京都帰宅困難者対策条例」があります。
企業におけるBCP策定が重要な理由と目的
BCP策定は、企業があらゆる経営リスクを軽減し、有事の際に効果的な対策を講じる上でも極めて重要です。特に、
・企業の存続を確保する
・従業員の安全と安心を守る
・企業の信用を守り、企業価値向上させる
という３つのメリットがあります。
「企業の存続」を確保する
BCP策定第一の目的は、「企業の存続」を確保するためです。大規模な災害やパンデミック、テロ攻撃などが発生した際に適切な対応がなければ、事業継続ができず、閉鎖に追い込まれる可能性があります。BCPを策定し平時より周知・訓練することで事業の継続や早期復旧につながり、顧客の信頼維持と市場関係者からの高評価を受け、結果として株主にとって企業価値の維持・向上につながります。
従業員の安全と安心を守る
BCPは「従業員の安全と安心を守る」ためにも重要です。企業が災害時に従業員がどのように行動すべきかを明確にしておくことで、混乱を防ぎ迅速な避難や対応を促すことができます。BCPを策定・周知徹底することで従業員の不安を軽減し、安心して業務に専念できる環境を整えることができるのです。
企業の信用を守る
そして、企業の信用を守る点でも、BCPは重要な役割を果たしています。災害時に適切な対応ができない場合、企業は取引先や顧客からの信頼を失い、ビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。BCPを策定し公表することで、取引先や顧客などのあらゆるステークホルダーに対して、企業の「信頼性」をアピールし、ブランドイメージの維持・向上につながります。取引先や地域社会との連携を強化し、危機時の支援体制を確立することもまた、社会貢献としての一面をアピールできるでしょう。
内閣府では、2005年10月に「事業継続ガイドライン」第一版を発表し、災害時の教訓をもとに改訂しています。2023年3月に改定された最新版では、テレワークやオンラインを活用した意思決定を行える仕組みの整備などに言及しています。（https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk_04.html）
災害や緊急事態への対応は日々変化していく中、企業はあらゆる事態に対応できるように、平常時よりBCPを策定し、継続的に更新していく姿勢が求められています。
BCP策定の手順
以下のポイントを押さえながら、ステップを踏んでBCP策定を行いましょう。
STEP1.基本方針の策定
まず、経営理念や基本方針を振り返り、BCP策定において企業が何に重きを置くのか目的設定をします。この基本方針では、自社の経営理念や経営者が考える目指すべき姿や方針と、BCP策定の目的をふまえて決定します。BCP策定の目的には、「従業員や家族の人命を守るため」「企業の信用を守るため」、「地域の経済活動を継続させるため」などが挙げられます。
BCP策定には経営層のコミットが不可欠です。経営層がBCPの重要性を理解し、リーダーシップを発揮することで、組織全体がBCPの策定と実行に積極的に取り組むことができます。企業として大切にしていることを基本方針とし、BCP策定の軸としましょう。
STEP2.中核業務の特定とリスク分析
次に、優先して継続・復旧すべき中核事業（会社の存続に関わる最も重要性、または緊急性の高い事業）を特定しましょう。中核事業の特定の際は、売上インパクトや将来性、遅延による損害の大きさなどを考慮して決めていきます。
中核事業の特定ができたら、リスク分析を行います。まず、企業が直面するリスクや脅威を洗い出します。この時、自然災害や地震、火災、テロや事故、システム障害やサイバー攻撃、感染症の発生などあらゆる緊急事態を想定し、自社におけるリスクは何かを明確に言語化しましょう。リスク分析はBCP策定において重要な一歩であるため、必ず行いましょう。
STEP3.リスク評価
ビジネスインパクト分析（BIA）などを活用し、洗い出したリスクが事業に与える影響の大きさを評価します。BIAでは、災害時に重要な業務プロセスやシステムを特定し、それらが中断した場合の影響を定量的に分析します。この段階で、自社の中核事業の中で最も重要なプロセスやリソースを特定し、優先順位をつけてBCPを策定することが重要です。売上や収益性はもちろん、社会的な信頼性や企業価値も考慮したリスク評価が望ましいでしょう。
STEP4.中核事業の目標復旧時間（RTO）を決定
リスクを評価したら、緊急時における中核事業の目標復旧時間（RTO）を決めましょう。RTOとは、中核事業や基幹業務を復旧させなければならない目標時間のことを意味します。
STEP5.より具体的な事業継続戦略（BCS）の検討・評価・策定
リスク評価とBIAの結果を基に、事業を継続するためのより具体的な戦略（BCS）を策定します。BCSの種類を把握し、実際に実行できるかどうかを評価、選定します。災害時の混乱の中でも事業を継続させる効果的なBCS策定のために、以下のポイントをおさえましょう。
代替施設の確保
災害で本社や主要拠点が使用不能になった場合に備え、代替施設を確保します。
重要データのバックアップ
事業に不可欠なデータを定期的にバックアップし、災害時にもデータを復旧できるようにします。
サプライチェーンの確保
重要な供給業者やパートナーとの連携を強化し、サプライチェーンの中断を防ぐための計画を立てます。
人員計画
災害時に必要な人員の確保や役割分担を明確にし、従業員の安全を守るための対策を講じます。
STEP6. 緊急対応計画の作成
緊急事態が発生した際の具体的な対応手順をまとめた緊急対応計画を作成します。緊急連絡体制を整備し、従業員の安全を確保するための避難経路や避難場所を明確にします。また、初動対応手順を策定し、災害発生直後に取るべき具体的な行動指針を示すことも大切です。取引先や顧客、メディアへの情報発信手順を定め、混乱を最小限に抑えるためのコミュニケーション計画を検討するなど、緊急対応の具体策を立てましょう。
STEP7. 企業内における訓練と教育
BCPが効果的に機能するためには、従業員への訓練と教育が不可欠です。定期的に訓練を実施し、従業員がBCPへの理解を深め、緊急時に適切に対応できるようにします。また、実際の緊急事態を想定したシナリオを用意し、リアルな訓練を実施することが重要です。
STEP8.BCPは定期的に見直し改善する
BCPは一度策定すれば終わりではなく、継続的に見直しと改善を行うことが必要です。新たなリスクが発生したり事業環境が変化したりする場合には、BCPを見直し、必要な修正を加えます。また、訓練や実際の災害対応の経験を基にBCPの改善を行い、計画の精度を高めていくことが求められます。さらに、社内外の関係者との連携を強化して情報共有や助言を得たり、経営層への報告を通じて運用結果をフィードバックし、組織全体で学びを深めることも大切です。
BCP策定における課題と対策
BCPを策定する際には、いくつかの課題が存在します。
1.リソースの確保
BCP策定には、時間や人材、予算などのリソースが必要ですが、特に中小企業にとっては難しい場合があります。外部の専門家やコンサルタントの支援や、自治体や業界団体が提供する支援プログラムの活用を検討しましょう
2. 組織全体の協力
BCPは全社的な協力が不可欠です。しかし、部門間の連携不足やBCPの重要性が理解されていない場合、策定が進まないことも。この課題の対策として、経営層が率先してBCPの重要性を訴え全社的な協力を促すことで、組織全体の理解と協力を求めることができるでしょう。
3. 継続的な維持
BCPは、継続的に見直しと改善を行う必要があります。しかし、日常業務に追われ、BCPの維持が疎かになることがあります。対策として、BCPの見直しや訓練を定期的にスケジュールに組み込み、優先度を高く設定しましょう。また、BCPの担当者を明確にし、責任を持って計画の維持と改善を行う体制を整えましょう
ご紹介した項目以外にも、緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議したり、日頃から従業員と事業継続についてコニュニケーションを図るなど、会社の規模に関わらず平常時でも緊急事態を意識した取り組みは可能です。これらを踏まえ、基本手順に沿ってBCPを策定し、効果的な運用を目指しましょう。
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