BCMとは?BCP との違いや重要性、企業の実施メリットや基本プロセスを解説

BCM

BCPとBCMは、企業の事業継続のために重要な役割を果たしますが、それぞれ意味や重要性が異なります。BCPとBCMを通して、企業の事業継続計画やマネジメントのメリットや効果的な策定・運用方法を理解し、災害から事業を守るために役立てましょう。

BCMとは?

BCP(事業継続計画)とBCM(事業継続マネジメント)は、企業の災害時における事業継続に欠かせない要素ですが、その役割や重要性には違いがあります。

BCM(事業継続マネジメント)とは?

BCMは、Business Continuity Managementの頭文字をとったものであり、「事業継続マネジメント」を意味します。組織が災害や緊急事態に対して、ビジネス的な損害を最小限にとどめ、事業を継続するための包括的なマネジメント手法です。

BCP(事業継続計画)とは?

BCPは、災害や事故などの緊急事態が発生した際に、事業を継続、または早期に復旧させるための計画です。BCPでは、重要業務(中核事業)の維持や、最低限の業務を保ち続ける方策が策定されます。
具体的には、事前に必要な設備・システムの整備や緊急時の連絡体制や支援手段、復旧手順などが明確になり、災害時の指針となります。BCPは定期的な訓練や見直しを行い、組織内で共有・浸透させることが重要です。

BCMとBCPの違い

BCMは、緊急事態の事業継続におけるマネジメント活動全般を差し、事業継続のためのBCPの策定・運用をはじめ、災害対策や訓練・教育や継続的な改善や向上などが含まれます。一方、BCPは事業継続のための具体的な計画書を指し、BCMの取り組みの一つとして「BCP」が位置付けられています。

範囲と目的

BCMは組織全体の事業継続を管理する枠組みであり、リスク評価、事業インパクト分析、継続戦略の策定、訓練と教育、継続的な改善などのプロセスを含みます。一方、BCPはBCMの一部であり、特定の緊急事態に対する具体的な行動計画である。BCPを策定することで、業務の中断を最小限に抑え、迅速な復旧を目指します。

継続性

BCMは継続的なプロセスであり、定期的な見直しと改善が行われる。また、リスク環境の変化に応じて柔軟に対応する必要があります。BCPは、固定的な計画であり、BCMの枠組みの中で見直しや改善、更新がされます

包括性

BCMはリスク管理、危機管理、災害復旧、事業継続を統合的に扱いますが、BCPは特定の事業(中核事業)プロセスや機能に焦点を当てた計画です。

無事故・無停止を目指すBCPと事業継続のプロセス管理のBCM

BCPの目的はあくまでも事業継続になります。そのため、事前にリスクを分析し、災害や事故が発生した際の業務継続のための対策を策定します。一方BCMは、事業継続のプロセス管理を行い、計画を運用し必要に応じて改善することが求められます。具体的には、従業員への訓練や教育を実施し、計画の効果を検証・リスク分析を行い、適切な対策を見直して更新していきます。

経営陣の役割と責任に焦点を当てたBCPとBCMの違い

経営陣の役割と責任に焦点を当てると、BCPとBCMの違いはより明確になります。BCPでは、経営陣が事業継続計画の策定に責任を持ちます。一方、BCMは、経営陣が組織全体における事業継続マネジメントの方針を示し、その運用と維持に関する責任を果たします。このように、経営層においても、BCPとBCMはそれぞれ異なる役割と責任を担うのです。

BCMの重要性

BCMで事業継続のプロセスを管理することで、自然災害などの緊急事態に際してリスクを減らし、業務効率の向上やステークホルダーの信頼確保など、さまざまなメリットをもたらします。導入メリットを理解して、効果的な運用に活かしましょう。

リスク管理の一環としてのBCM

BCMでは、自然災害、サイバー攻撃、パンデミックなど、あらゆる緊急事態に対して準備を整えることで、事業の中断を最小限に抑えることができます。リスク評価と事業インパクト分析を通じて、組織の脆弱性を明らかにし、それに対する対応策を策定します。

組織のレジリエンス向上

BCMは、組織のレジリエンス(回復力)を向上させるために不可欠です。レジリエンスの高い組織は、緊急事態に迅速かつ効果的に対応し、早期に通常の業務に復帰することができます。これにより、組織の持続可能性と競争力が向上します。

ステークホルダーの信頼を得る

BCMの実施によって災害でも事業継続が可能になることから、顧客や取引先、従業員、株主などのあらゆるステークホルダーに対して、企業が信頼性の高い存在であることを示すことにつながります。緊急事態においても安定したサービス提供を続けることで信頼関係を維持し、事業継続性を確保しながら早期復旧を目指すことができるのです。

法的および規制要件の遵守

BCMやBCPの策定が法的または規制上の要件となっている場合があります。2024年4月には、介護事業者においてBCP策定が義務化されました。企業が率先してBCMを実施することで、法的なリスクを回避し、規制当局の要求に適合することができます。特に、金融業界や医療業界などでは、BCP策定が強く推奨されている背景があります。

経済的損失の軽減

さまざまな緊急事態が発生しても、適切なBCMを実施していれば、事業中断による経済的損失を最小限に抑えることができます。事業の早期再開と安定した運営により、収益の減少や追加のコストを抑えることにもつながります。

これらの理由から、中小企業をはじめとするあらゆる企業において、BCPを含むBCMの実施は重要なポイントであるといえるでしょう。

BCMの基本プロセス

BCMの実施にはいくつかの基本プロセスがあり継続した運用することで、組織の事業継続力を高めることができます。

基本方針策定

まずは、BCMの基本方針を策定します。経営理念や事業内容に沿って重要な事項を言語化し、BCMの方針を明確にしましょう。また、BCMを取りまとめ、実行する社内体制も整備する必要があります。BCMの運用には経営陣が関わり、責任感を持った運用体制にするように心がけましょう。

リスク評価と事業インパクト分析(BIA)

まず、組織が直面する可能性のあるリスクを洗い出し、それらのリスクが事業に与える影響を分析します。このリスク評価では、自然災害、技術的リスク、人的リスク、健康リスクなど様々な要因を考慮します。分析には、事業インパクト分析(BIA)を用いて、各リスクが事業に与える具体的な影響を評価し、重要業務の優先順位を決定しましょう。

事業インパクト分析(BIA)とは、Business Impact Analysisの略であり、組織が直面する可能性のある様々なリスクが、事業に与える影響を評価する指針となるものです。

事業継続戦略(BCM)の策定

リスク評価とBIAの結果を基に、事業を継続するための具体的な戦略を策定します。これには、代替施設の確保、重要データのバックアップ、サプライチェーンの維持、人員の確保などが含まれます。

事業継続計画(BCP)の策定

BCM戦略の基本方針を具体的な事業継続計画(BCP)に落とし込みます。BCPでは、緊急事態の体制や対応手順を整理しましょう。

まず体制においては、対応する役職の方がその役割を果たせないケースも考慮し、権限移譲や代行者、代行順位を定めます。そして対応手順の策定では、初動段階での対応と、初動対応が落ち着いた後の事業継続対応を定めます。

これらの計画はドキュメント化し、必要に応じて見直し・更新を行います。

訓練と教育

BCMの効果を最大化するためには、従業員への訓練と教育が欠かせません。定期的に訓練を実施し、従業員がBCMの内容を理解し、緊急時に適切に対応できるようにします。また、シナリオを用いた模擬訓練を行い、実際の緊急事態を想定した訓練を実施することが重要です。

継続的な見直しと改善

BCMは一度策定すれば終わりではなく、継続的に見直しと改善を行うことが必要です。新たなリスクが発生したり、事業環境が変化した場合には、BCMを見直し、必要な修正を加えます。訓練や実際の災害対応の経験を基に、BCMの改善点を特定し、計画の精度を高めていくことが求められます。

事業継続を支える内外の関係者へのコミュニケーション法

事業継続を支える内外の関係者には、積極的にコミュニケーションをとりましょう。内部関係者(従業員・経営陣)へのコミュニケーションでは、BCP・BCMの重要性を理解してもらい、計画の策定・運用に協力を得るため、定期的な報告や研修を実施します。

外部関係者(取引先・顧客)へのコミュニケーションでは、企業の事業継続への取り組みや取引先・顧客への影響を適切に伝えることが必要です。取引先や顧客との強固な信頼関係を構築するためにも、リスク発生時の対応策や連絡手段を明確にしましょう。

また、地域や行政との連携では、地域社会や行政と協力して災害対策を進め、相互の支援体制を構築するために。定期的な情報交換や協議を行うことも必要です。これらのコミュニケーションを密に行うことで、企業は事業継続のために内外の関係者と協力し合いながら、リスクに対応できる体制を築くことが可能になります。実際に関わる方々との信頼関係構築を大切に、密なコミュニケーションを心がけましょう。

併せて覚えたい!BCMS(事業継続マネジメントシステム)とは?

BCMS(事業継続マネジメントシステム)とは、企業が事業継続計画(BCP)と事業継続マネジメント(BCM)を策定・運用し、組織全体でリスク対策や緊急対応が適切に実施される体制を構築・維持するためのマネジメントシステムのことです。BCMSでは、リスク分析や事業影響分析などのプロセスを組み込み、定期的な評価・見直し・改善が行われることで、企業が継続的に事業継続力を向上させることが可能となります。

BCMSの目的と導入メリットは?

BCMSの目的は、企業が直面するリスクや災害に対応し、業務を継続させる能力を向上させることです。BCMSを導入することで得られるメリットは多岐にわたります。

まず、事業継続計画(BCP)や事業継続マネジメント(BCM)の策定と運用が効率化され、企業は迅速かつ適切な対応が可能となります。次に、リスク分析や評価の体系化により、事前にリスクに備えることができるため、被害の軽減が図られます。また、組織全体の危機意識が向上し、適切な対応が身に付くことで、従業員が安心して働ける環境が整備されます。さらに、顧客や取引先からの信頼性が向上することで、企業価値が高まります。

BCPとBCMを効果的に運用することで、有事においても企業は事業を継続し、社会的責任を果たすことができます。定期的なリスク分析や評価、適切な訓練や教育を通じて組織全体の危機意識を高め、企業価値の向上をかなえるBCMを取り入れ、効果的に運用していきましょう。



災害時の企業が行う事業継続にあたり、防災備蓄について情報の収集・興味がございましたら
まず こちら (資料ダウンロードページ)をご利用ください。

タイトルとURLをコピーしました