2024年4月から、介護事業者に対するBCP（事業継続計画）策定が義務化されています。この記事では、介護事業者におけるBCP義務化の背景や対象、罰則の有無を解説します。また、継続可能な介護事業を実現するためのBCP策定のポイントやメリットについてもご説明します。
BCP（事業継続計画）とは？
BCP（事業継続計画）とは、Business Continuity Planの頭文字をとった言葉で、企業や組織が自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に直面した際に、最小限の損害にとどめながら業務を継続・運営するための事業計画です。また、事業継続のための戦略はBCM（Business Continuity Management）と呼ばれています。BCPを策定し、災害時でも事業を継続することで、企業はステークホルダーの信頼を維持し早期復旧を実現することで社会的な信頼を獲得できるのです。
このように、災害が多発する日本では、近年多くの企業がBCP策定に取り組んでいます。2024年4月には、介護施設におけるBCP策定が法的に義務化されました。現在、介護施設以外でのBCP策定の義務はありませんが、政府は企業に対しBCP策定を強く推奨しています。
介護事業者におけるBCP義務化とは？
2024年4月に、介護事業者に対してBCP策定の義務化がスタートしました。この措置は、災害や感染症の発生時においても、介護サービスを継続的に提供することを目的にとられた対策になります。
介護事業者は、新型コロナウイルス蔓延や自然災害などの緊急事態の中でも、安定した介護サービスを提供できる体制を整備し、利用者や職員の安全を確保することが求められます。また、職員の健康・福祉を守るための対策も重要なポイントとなります。
ここでは、介護事業者BCP義務化の概要や厚生労働省の動き、対象となる施設や事業者について詳しく解説します。
BCP義務化の背景
介護事業者におけるBCP策定義務化の背景には、厚生労働省が、災害時や感染症拡大時においても、介護事業の継続を確保するための施策を推進していることにあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、介護施設でも感染症対策が重要な課題となっているため、BCPの策定が求められるようになりました。
このような状況から、2021年の介護報酬改定により3年の猶予期間を設け、2024年4月から介護事業者に対するBCP策定義務化を決定しました。義務化を推進することで、介護施設の利用者や職員の生活を守り、事業の継続を支える体制の整備を進めています。
BCP策定の義務化対象は介護施設と訪問看護事業者
BCP策定義務化の対象となるのは、主に介護施設や訪問看護事業者です。これらの事業者は、地域社会の中で重要な役割を担っており、災害時や感染症拡大時にも継続的なサービス提供が求められます。
具体的には、特別養護老人ホームや介護老人福祉施設、デイサービスセンター、訪問看護ステーションなどが対象となります。
BCP策定の義務化に罰則はある？
期限までにBCPを策定しなかったとしても罰則等はありませんが、BCPやマニュアルの策定を怠った結果、実際に災害等が起き被害を出してしまった場合は、被害者であるご利用者や職員に対し法人が賠償義務を負う可能性が高まります。
現在、介護事業者に対するBCP策定を義務化はされていますが、未策定の場合でも罰則などはありません。ただし、BCP策定を怠ったが故に起きてしまった被害に対しては、介護事業者が安全配慮義務違反などの責任を問われる可能性や、BCPを策定していないことが利用者家族や関係先に知られると、信頼性が低下し、利用者の減少などの影響も出ることが考えられます。
継続可能な介護事業を実現するBCP策定のポイント
ここでは、介護事業の継続可能性を高めるためのBCP策定におけるポイントを解説します。介護報酬改定で規定されているBCP対策の要件は、
感染症BCP
自然災害BCP
の2種類になります。コロナウィルスなどの感染症や、地震・津波・台風などの自然災害発生時は、安定した介護サービスの提供が難しくなるため、事前にBCPを策定し、定期的な訓練や教育を行いましょう。
感染症・自然災害BCPで押さえておきたい策定ポイント
2つのBCPにおいて、共通して押さえたい策定ポイントは以下になります。
・各業務の担当者を事前に決める
・連絡方法の明確化
・必要な設備・物品の管理
・防災備蓄品の確保と管理
・BCPの周知徹底（訓練や研修の実施）
・定期的な見直し、更新
今後、義務化項目が増えたとしても、基本的な策定ポイントは変わりません。まずは基本に従って、想定される災害に対応できる内容にしていきましょう。
自然災害から感染症までリスクを洗い出す
自然災害や感染症において、事業継続リスクを徹底的に洗い出すことで、被害を最小限に抑えることができます。まず、自然災害については、地震や台風、洪水などのリスク要因を把握し、避難計画の策定や緊急時の連絡体制の整備、備蓄物資の確保などを盛り込みましょう。感染症については、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症が業務に与える影響を評価し、感染防止対策や感染拡大時の業務継続計画を策定します。
組織体制の整備｜BCP推進責任者の配置とその役割
BCPを策定するにあたり、推進責任者を決めましょう。BCP推進責任者は、経営陣と連携して組織全体で危機管理意識を高める役割も果たす、大変重要なポジションになります。
＜BCP推進責任者の役割＞
- BCPの策定、見直し、及び改定
- 災害リスクの評価と対策
- 環境変化に対応した柔軟な調整
- 定期的な訓練や研修の実施と評価
BCP推進責任者は、経営層からのサポートを受けながら各部門と連携して施設の状況に応じた効果的なBCPを策定することが求められます。また、職員の理解と協力を得るための防災意識を高める活動や、積極的な情報共有も大切です。
防災マニュアル作成
災害発生時に介護施設の職員が迅速かつ適切な対処ができるように、防災マニュアルを作成しましょう。介護施設においては、以下の項目は特に考慮して作成するようにしましょう。
- 防災備蓄について（非常用品や生活必需品の確保）
- 内外部関係者との連絡体制の整備
- 避難場所の確保と誘導方法
防災マニュアルには、予測されるリスクや影響範囲に応じて段階的な対応を記載し、現場の職員が適切な判断と行動を取れるようにしましょう。介護施設では、高齢者や歩行が困難な方、医療サポートが必要な方など、さまざまな利用者が在籍します。避難経路や誘導方法、防災備蓄に関しても、利用者にあわせて最適化し、備蓄品は＋αを備えておくことが望ましいです。また、職員だけでなく利用者家族への連絡や、医療機関と密に連携するなど、災害時における連絡体制の整備も必要です。
さらに、マニュアルの内容は定期的に見直し、訓練や教育を行いながら、改善点をしていくことが大切です。
今すぐ始められるBCP対策
介護事業者が今すぐ始められるBCP対策として、以下の３つをご紹介します。
基本方針・期間・見直しのスケジュール設定
BCP策定にあたり、基本方針・期間・見直しのスケジュール設定が大切です。まず、基本方針では、災害や感染症など自然と人為的なリスクに対応するための対策や、復旧手順を明確にしましょう。次に、見直しのスケジュール設定では、災害発生時や法令改定など、事業環境の変化に対応して計画を柔軟に更新します。
月に一度、事業所や地域の防災対策担当者と連絡を取り合い、計画の進捗状況や問題点を確認しましょう。また、設備やシステムの状況把握や管理も定期的に行いましょう。期間設定では、リスクの大きさに応じて短期・中期・長期で対応策を考えます。短期対策は緊急時の対応策、中期対策は復旧のための措置、長期対策は事業再建や防災力強化を目指すものです。いつ起きても対応できるように、普段から備えておくことが重要です。
意識向上や知識定着を目指した訓練と研修を実施
平常時から、災害発生時を想定した訓練と防災に関する研修を実施することは、BCPの成功に欠かせません。意識改革・知識定着・防災スキル向上を目指し、職員に対する研修や訓練を定期的に行いましょう。まず、組織全体で災害対策の意識改革を推進し、BCPを活用して事業継続の重要性を理解させましょう。
次に、職員に適切な防災知識とスキルを提供し、災害時の業務継続に向けた基本的な対応力を身につけてもらうための機会を提供します。具体的な訓練と研修内容は、避難訓練や防災備蓄品の確認と管理、緊急連絡網のテストなどが挙げられます。
また、定期的に研修を実施することで、新たなリスク対応のための知識やスキルの習得も可能です。最後に、職員間のコミュニケーションを促進し、チームワークを向上させることで、危機時における助け合いの精神を育てましょう。これらは、職員はもちろん、施設の利用者にも浸透できるように、職員がきっかけとなり働きかけることが望ましいでしょう。
中小企業向け助成金を活用する
中小企業には様々な支援策が存在します。上手に利用すれば、事業継続計画の策定や実施を助けることができます。具体的には、政府や地方自治体が提供する補助金を活用して、防災システム導入や設備改善、研修の実施もできるでしょう。まずは、BCP推進者が適切な補助金情報を調べ、対象となる支援策を見つけましょう。自身でわからない場合は、行政に直接問い合わせするのも1つの方法です。
また、他の企業や地域との連携もBCP策定に役立ちます。地域の防災組織や自治体と連携を図り、情報交換や相互支援のしくみを構築しましょう。これにより、災害時において効率的な支援や情報収集が可能となり、事業の継続を図ることができます。中小企業向けの支援策を上手に活用しながら、BCP策定と実施を円滑に進めましょう。
介護事業者のBCP策定メリット
BCP策定には、事業者への多くのメリットと効果があります。中でも、信頼性と安定性の向上による事業継続性の強化、職員の安全確保によるモチベーション向上、そして地域社会への貢献による企業価値の向上が挙げられます。
具体例として、災害や感染症発生時にも業務を継続可能な体制が整うことで、利用者や関係者から安心感が生まれます。また、職員の安全や生活基盤を保護することで、働く意欲を高まる効果も期待できます。さらに、地域社会に寄り添う事業運営を行うことで、地域からの支持も高まるでしょう。
ここでは、介護事業者のBCP策定メリットを詳しく解説します。
事業継続性の向上は信頼性と安定性を高める
災害や自然現象、感染症蔓延が発生しても事業を継続性できることは、その企業や事業者の信頼性と安定性を高めます。取引先や利用者、その家族からの評価も向上するため、さらに事業継続性が向上します。BCP対策を進めることで災害時にも強い基盤作りができ、「介護サービスの提供」という社会に対する責任も果たすことが可能です。
また、BCP策定により緊急時の対応や業務の再開までの手順を明確化することで早期復旧が可能となり、サービスの遅滞を最小限に抑えることも期待できるでしょう。
職員の安全確保がモチベーションアップへ
職員の安全や生活基盤を確保することは、モチベーションの向上につながるメリットもあります。避難場所や支援施策をBCPで明確にすることで、就業環境が向上し、働く意欲が高まります。結果として、サービスの質や労働生産性にも好影響が期待できます。また、職員の家族の安全確保や生活の支援も含めて考慮することで、職員が安心して働ける環境が整います。
地域社会への貢献と企業イメージアップ
BCP策定によって、地域に根ざした事業運営を実施することで地域貢献にもつながります。また、災害時などに地域住民に対する支援を積極的に提供することで、企業に対する信頼感やイメージアップが期待できます。さらに、地域の福祉や医療機関と連携し合うことで、地域全体の相互支援体制が構築され、企業価値が向上するでしょう。
まとめ：BCPを策定し災害時でも事業継続を
BCPを策定することで、事業継続性の向上や職員の安全確保、企業イメージアップなど、介護事業者にさまざまなメリットをもたらします。介護事業者はBCP義務化をプラスに捉え、将来の事業安定と利用者・職員の安全を確保するために、ぜひBCP策定を推進しましょう。
