2011年の東日本大震災では、オフィスを構える企業でも多くの課題が生まれました。大量の帰宅困難者などにより発生した大渋滞は、交通インフラの一時的麻痺を招いたほか、緊急出動の妨げや従業員そのものの心身の安全に危険を及ぼしました。 東京都をはじめ、多くの地域ではこうした教訓から条例を制定し、従業員用の災害備蓄は最低でも一人当たり主食9食、水9ℓ、寝具の3点を確保することが求められています。このため、例えば従業員が100名の企業ではおよそ1ｔもの物量を高額な賃料のオフィスに確保しなければなりません。多くの企業ではこの物量を保管するスペースが悩みの種となり、適切な備蓄量を用意することが困難となっています。また、さらに大きな企業となると、保管や賞味期限管理等も煩雑化します。