内閣府は、各企業の災害時における事業継続及び、取組に対する実態調査を行っており、防災情報のページで「事業継続計画（BCP）」策定状況を発表しています。また、各企業には、従業員に向けて、災害時の緊急対応や、事業継続に向けた計画を周知させる努力も求めています。
事業継続計画（BCP）には、避難経路や場所・連絡網の整備・備蓄品の保管などが含まれています。ここでは、企業が防災備蓄品を保管する方法や保管場所・グッズリストについて、詳しくご紹介していきます。
企業におすすめの防災備蓄品保管サービス
各企業の防災準備・備蓄に関しては、現状「努力義務」になっているため、強制力はありません。しかし、災害に対する意識は、東日本大震災を機に社会全体で高まり、防災に関する取組を積極的に行う企業も増えてきました。
ここからは、企業におすすめしたい「防災備蓄品保管サービス」について、詳しくご紹介していきます。
Laspy
画像出典：株式会社Laspy
Laspyでは、防災備蓄品をビル（社）内に置くスペースが無い場合、近隣で保管できる場所を探し、必要な管理スペースを確保することが可能です。また、大きな特徴としては、スマートロックが、電池駆動なので、停電時にも備蓄倉庫を解錠できるため安心です。
さらに、棚卸し（備蓄品の確認）は、他社よりも多い年２回になっていたり、送料無料でフードバンクへの寄付や、従業員への配布も行っています。コスト的な部分は、サービス導入時に初期費用が発生しないため、他社よりも比較的安価で、料金プランが３タイプ用意されているので、無駄のないサポートを受けられます。
加えて、Laspyでは、オプションサービスも手厚く、お取引先や従業員のご家族などに支援物資として、備蓄品を活用することができます。
JOINTEX
画像出典:防災備蓄用品管理代行サービス/備蓄品の管理でお困りなら
JOINTEXの契約内容は、最低でも３年必要なので、サービスに満足感を得られなくても、すぐに解約できません。また、契約満了後は、１年の自動更新に切り替わったり、基本料金は大小問わず「カートン数（段ボールの数）」で設定されるため、注意が必要です。
さらに、倉庫の棚卸し作業は、スタッフの稼働状況により、追加料金が発生したり、ラジオ・ライト・発電機・投光機などの保守点検も、別途見積もりが発生します。
パソナ・パナソニック・ビジネスサービス
画像出典:防災備蓄品ワンストップサービス/リスクマネジメント
パソナ・パナソニック・ビジネスサービスは、自社のクラウドシステムに、防災備蓄品の賞味期限を登録（６ヶ月前を目安に連絡）しています。また、備蓄品の食料には、アレルギー物質の特定２７品目を使用しておらず、ハラール認証の非常食を扱うなど、様々な状況に対応できる取扱です。
日本通運
画像出典:防災備蓄品管理システム
日本通運の防災備蓄品管理システムは、パッケージ化して提供しているので、防災担当者の管理業務を減らすことが可能です。サービス検討時には、防災備蓄品のサンプル品を貸し出したり、非常食の試食サンプルを用意しているため、導入時のイメージを掴みやすいです。
Kuranosuke
画像出典:Kuranosuke
Kuranosukeは、年単位のみならず月額でも契約できるので、導入に際するハードルの低さが特徴です。また、備蓄品の管理状況は、写真で確認することができるので、どこに何がいくつあるのかを可視化できます。
大安心.com
画像出典:防災入替コミコミプラン
大安心.comでは、荷物の大量搬出入や非常持出袋の入替を、業務に支障が出ない土日に依頼することが可能です。さらに、作業依頼は、休日や早朝・夜間にも対応していたり、１０万円以上備蓄品を購入すると、引き取りも行っている「コミコミプラン」が適用できるようになります。
YAMADA
画像出典:災害対策備蓄品管理サービス
YAMADAは、プラス社と協業でサービスを展開しており、オプションにはなりますが、発電機のオイル交換や、担架の保守点検にも対応しています。特に、YAMADAのサービスは、家電量販店らしい「圧縮毛布」の消費期限管理があり、保守点検への安心感があります。
NETREQS
画像出典:防災備蓄品販売・管理代行業務
NETREQSでは、個人へ配布している備蓄品の入替えや、組織変更による配置換え作業は、別途費用が発生します。また、備蓄品の入替については、打合せが必要になり、その後に、寄付や廃棄の作業が行われます。
イプロス都市まちづくり
画像出典:防災備蓄用品 管理代行サービス
イプロス都市まちづくりでは、他社サービスで購入した備蓄品の管理も、引き継いで請け負うことができます。また、棚卸し（備蓄品の確認）作業は、他社と同じく１年に１回で、その際に報告書や商品導入計画書も提出します。
KOKUYO
画像出典:コクヨの防災ソリューション/防災用品の管理・運用をサポート
KOKUYOでは、防災備蓄品の状況を可視化する「防災４S診断」を行っており、専門プランナーから、管理体制を評価してもらうことが可能です。また、KOKUYOは、省スペースに備蓄品を収納する「PARTS-FIT＜パーツフィット＞」と呼ばれる防災用品で、保管場所の無駄を無く
企業が防災備蓄品を管理する方法
ここまでは、企業におすすめしたい「防災備蓄品保管サービス」について、詳しくご紹介してきました。ここからは、企業が「防災備蓄品を保管する方法」について、わかりやすく解説していきます。
管理代行サービスを契約する
管理代行サービスは、忙しい防災担当者に代わって、災害時に必要となる食料や水・医療品・衣類・避難用品などを、一括管理してくれます。管理代行サービスでは、防災備蓄品を適切に管理し、災害時に必要な物資を確保できていることが特徴です。
管理システムを導入する
管理システムは、代行サービスを利用しなくても、異なる賞味期限の確認が楽になり、ヘルメットや簡易トイレなど、従業員ごとに配布が必要な備蓄品も一括管理できます。さらに、専用のシステムには、アラート機能があるので、入れ替え時期の確認漏れを防止することが可能です。
企業が防災備蓄品をアウトソーシングするメリット
防災備蓄品の保管サービスは、災害対策に関する専門知識を持っているため、効果的な対策が可能になります。ここからは、防災備蓄品の保管をアウトソーシングする「メリット」について、詳しく解説していきます。
面倒な作業からの解放
自社で管理する場合には、在庫確認や不足分の調達・入れ替え・不用品の廃棄など、通常業務に加えた作業が加わり、地味に時間を取られてしまいます。そのため、企業では、保管サービスを利用する割合が増えており、管理担当者が行っている面倒な作業を委託することができます。
適切な備品の選定が可能
防災備蓄品の保管サービスは、専門的な知識を持ったスタッフによって、運営されていることが多く、備品の適切な選定や管理が可能です。また、サービスによっては、賞味期限が近くなった備蓄品を、フードバンクに寄付してもらえるため、食品ロスを減らすこともできます。
緊急時の迅速な対応
防災備蓄品の保管サービスでは、賞味期限や劣化状況をチェックし、必要に応じて補充や交換をしてくれるため、常に適切な状態で確保されています。そのため、災害発生時には、迅速に備蓄品を提供してもらえるので、担当者が管理するよりも安心感があります。
管理スペースの確保
備蓄品は、従業員数に応じて、管理スペースが圧迫されるため、定期的にチェックする必要があります。その結果、管理スペースには、賞味期限切れなど不要なものがなくなり、ゆとりを持つことができるので、空間を有効活用できます。
企業が防災備蓄品をアウトソーシングするデメリット
ここまでは、企業が防災備蓄品の管理を「アウトソーシングするメリット」について、ご紹介してきました。ここからは、企業が防災備蓄品の管理を「アウトソーシングする際のデメリット」について、詳しく解説していきます。
コストがかかる
管理をアウトソーシングする際には、サービスの利用料が発生するため、自社で管理するよりも、コストがかかります。そのため、管理する会社によっては、割高になったり、料金体系やサービス内容が異なるため、他社との比較検討が必要です。
防災意識の低下
防災備蓄品の保管サービスは、自社で管理する必要がなくなるため、利便性は高まりますが、防災に対する意識が低くなってしまう恐れもあります。そのため、各企業は、保管サービスに依存しすぎず、社員自身も防災に対して関心を持ち、自分たちで管理することも重要です。
インソーシング時の手間と負担
インソーシング時には、将来的な問題が生じないように、信頼性や継続性も重要なポイントになります。例えば、サービスを終了した場合には、自社管理に切り替えるため、保管場所やシステムの変更により、逆に負担やコストが発生してしまいます。
継続性が見込めない場合には、安易に管理代行サービスを契約せず、システムの導入から検討するのがおすすめです。
企業が防災備蓄品を管理する場所
ここまでは、防災備蓄品をアウトソーシングする「メリット」や「デメリット」について、解説してきました。ここからは、企業の防災担当者におすすめしたい「備蓄品を保管する場所」について、ご紹介していきます。
アクセスの良い場所
防災備蓄品を管理する場所は、安全性を確保しながら、災害時すぐにアクセスできる場所が望ましいです。特に、アクセスの良い場所としては、出口や避難経路に近い場所、社員が集まるエリアなどで、防災訓練などを定期的に行っておくのも大切です。
安全な場所
防災備蓄品を管理する際には、洪水による被害など、二次災害へのリスクが低い場所に保管することが重要です。また、安全な場所を選ぶ際には、火災のリスクを考慮して、防火設備が整った場所を選ぶことも大切になります。
環境が整った場所
防災備蓄品は、長期間保管するため、直射日光を避けながら、湿気や高温に注意して、管理する必要があります。また、保管場所の候補としては、十分なスペースが確保できており、すぐに見つけられる見通しの良い場所で、目印や案内表示を設置することも効果的です。
分散管理
防災備蓄品の管理は、一か所に集中するのではなく、複数の場所に分散保管することで、災害時のリスクを低減できます。保管場所の例としては、個人のデスク周り・各フロア・倉庫と３つ程度に分けておくのが一般的です。
企業におすすめの防災備蓄品グッズリスト
企業におすすめの防災備蓄品グッズは、規模や業種・立地条件によって、必要なものが異なるため、状況に応じたリスト作成が重要です。ここからは、企業が防災備蓄品を揃える上で、共通のおすすめグッズをご紹介していきます。
非常食
非常食は、災害時に備えて用意できる食品で、長期保存が可能で、水や調理を必要とせずに食べることができます。おすすめは、栄養価の高いレトルト食品や、肉・魚・大豆を含む缶詰（タンパク質）などで、パックごはん（エネルギー）や野菜ジュース（ミネラル・ビタミン）などを含め、バランスも考える必要があります。
医療品
医療品は、基本的な応急処置や、症状の緩和に役立つものが必要となり、定期的に消費期限や劣化状況をチェックし、必要に応じて補充や交換を行うことが大切です。おすすめは、救急セット（絆創膏・ガーゼ・包帯・消毒液・三角巾）や、常備薬（お薬手帳）・マスク（アルコール消毒）・使い捨て手袋など、感染対策についても対策する必要があります。
衛生用品
衛生用品は、清潔を保ち、感染症のリスクを低減するために重要で、災害時に備えておくことが大切です。おすすめは、携帯トイレや、ナプキン・オムツをはじめ、手や顔を拭く際に必要な（ウエット・乾燥）ティッシュ・アルコール消毒液・石鹸・歯ブラシ・歯磨き粉・歯ブラシ・トイレットペーパーなどです。
避難用具
避難用具には、単三・単四電池・モバイルバッテリーをはじめ、懐中電灯など照明にも使える手回し充電機は必須です。特に、スマートフォン（携帯）は、情報収集をする上で欠かせないため、バッテリーの確保は重要であり、重たいラジオを持ち運ばなくても、懐中電灯としての役割も担います。
一昔前は、照明としてマッチやライターも使いましたが、今では防寒対策や調理が主流になり、毛布やレスキューシート・カイロと併用されます。また、怪我を防止するためには、防災頭巾やヘルメット・軍手・避難用シューズ・テープ類・ビニールシート、声の代わりになるホイッスルがあります。
まとめ
本記事では、企業が防災備蓄品を保管する場所や方法、管理をアウトソーシングする際の「メリット」と「デメリット」をご紹介してきました。Laspyでは、自社社員への防災対策のみならず、従業員のご家族や、お取引先にも支援物資として、備蓄品を送ることができるため、大切な人を助けることができます。
また、災害時には、停電の恐れもあるため、電池駆動に切り替えて、いつでも倉庫の解錠ができる仕組みです。防災備蓄品のアウトソーシングは、災害時に対応できないと、いくら賞味期限のチェックなどを行っていても、命を守ることができません。
備蓄品は、自社で製造しているため、他社よりもコストを抑えながらも、管理システムを無料で提供するなど、サービスの充実度を目指しています。ぜひ一度、ワンストップで全ての人に安心をお届けできる「Laspy」をご検討されてみては、いかがでしょうか？
